病気やケガ（第三者行為を除く）で、医療機関にかかるとき、国民健康保険を取り扱う保険医療機関に当組合の保険証を提示することで保険診療による治療がうけられます。

医療費通知書の送付

組合より下記にかかる医療費等について　年６回　医療費通知書をお送りします。
医療費通知が届きましたら内容をご覧いただき、受診された内容と一致しているか、ご確認をお願いいたします。
医療費通知書について

送付予定月	診療年月
６月	１月　２月
８月	３月　４月
１０月	５月　６月
１２月	７月　８月
２月	９月　１０月
４月	１１月　１２月

※注意事項 　　　　　　 　　　　　　

医療費の給付

医療費（保険診療部分）の7割を当組合が負担します。
医療機関窓口での自己負担割合は、組合員本人・家族ともに3割です。

区分		自己負担割合	提示すべき証
一般		3割	マイナ保険証または資格確認書
就学前の乳幼児		2割	マイナ保険証または資格確認書
70歳以上の方	一般所得者	2割 ※1	マイナ保険証または資格確認書及び 国民健康保険高齢受給者証
	一定以上所得者 ※2	3割

　　　　　　

入院時の食事代

入院したときの食事代は、ほかの診療などにかかる費用などとは別に標準負担額を自己負担し、残りを当組合が負担します。（医療機関にて自動的に清算されます）標準負担額は所得の状況により減額措置がとられています。

区分		対象期間	標準負担額 (1食あたり)
一般		入院初日より	510円
減額措置 対象者	住民税非課税世帯等	90日までの入院	240円
		90日を超える入院 （過去12ヵ月の入院日数）	190円
	70歳以上の低所得者�T	入院初日より	110円

出産育児一時金

当組合加入中の被保険者がご出産された場合に、出産育児一時金を支給します。

対象者	支給額
一生児につき	500,000円 ※産科医療保障制度加入の医療機関にて出産された場合

葬祭費

被保険者が亡くなられた時、葬祭費を支給します。

対象者		支給額
組合員本人	加入8年以上	50,000円
	加入8年未満	30,000円
家族（一律）		20,000円

限度額適用認定証

入院中または入院予定があり、医療費が高額療養費に該当する場合、申請により「限度額適用認定証」を発行します。医療機関で「限度額適用認定証」を提示することで、窓口で支払う入院費を高額療養費制度の自己負担限度額までの負担で済むよう軽減することを可能とするものです。 マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。
限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。

高額療養費制度

同じ月に、1つの医療機関で支払った患者負担金が自己負担限度額を超えた時、超えた金額を高額療養費として支給します。70歳未満の方と70歳以上の方では、自己負担限度額が異なります。
なお、同一世帯で1年間（直近12ヵ月）に3回以上高額療養費の支給を受けている場合、4回目からの自己負担限度額が変わります（多数該当）。

自己負担限度額

■ 70歳未満の方（1ヵ月あたり） 　　　　　　

区分	適用条件	自己負担限度額（月額）	多数該当
ア	基礎控除後の所得 (旧ただし書き所得)が 901万円を超える世帯	252,600円＋ (医療費−842,000円)×１％	140,100円
イ	基礎控除後の所得 (旧ただし書き所得)が 600万円超〜901万円以下の世帯	167,400円＋ (医療費−558,000円)×１％	93,000円
ウ	基礎控除後の所得 (旧ただし書き所得)が 210万円超〜600万円以下の世帯	80,100円＋ (医療費−267,000円)×１％	44,400円
エ	基礎控除後の所得 (旧ただし書き所得)が 210万円以下の世帯	57,600円	44,400円
オ	住民税非課税世帯	35,400円	24,600円

　　　　　　
■ 70歳以上の方（1ヵ月あたり）

区分	自己負担限度額（月額）		多数該当
	個人単位 （外来のみ）	世帯単位 （入院・外来）
現役並み�V 課税所得690万円以上	252,600円＋(医療費 −842,000円)×１％		140,100円
現役並み�U 課税所得380万円以上	167,400円＋(医療費−558,000円)×１％		93,000円
現役並み�T 課税所得145万円以上	80,100円＋(医療費−267,000円)×１％		44,400円
一般	18,000円 (年間14．4万円を上限)	57,600円	44,400円
低所得者�U	8,000円	24,600円	−
低所得者�T	8,000円	15,000円	−

　　　　　　

■ 70歳未満と70歳以上の方が同じ世帯の場合
70歳未満と70歳以上（老人保健制度対象者を除く）の方が同じ世帯の場合、 まず70歳以上の人の自己負担限度額を適用し、それに70歳未満の合算対象分を加えて70歳未満の自己負担限度額を適用します。

■ 世帯合算
同一世帯・同月内で、各個人・医療機関ごとに21,000円以上の支払いが複数あり、それらの金額の合計が「自己負担限度額」以上であれば、合算の対象となります。70歳以上の方は自己負担額に関係なく全ての医療機関等で支払われたものが合算の対象となります。

高額長期疾病（特定疾病）についての負担軽減

血友病や腎不全の人工透析等が必要な人は「特定疾病療養受療証」を病院等の窓口に提示することによって医療費の自己負担限度額（月額）が軽減されます。

特定疾病		自己負担限度額
人工透析を必要とする慢性腎不全	70歳以上の方	10,000円
	70歳未満の一般所得者	10,000円
	70歳未満の上位所得者	20,000円
血友病		10,000円
血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症		10,000円

急病その他、やむを得ない理由があって、保険証持たずに自費で診療を受けた場合、後日、所定の手続きをすることにより、当組合に保険適用分について医療費の請求を行うことができます。

海外で治療を受けたとき

旅行等で海外渡航中に、病気やけがでやむを得ず現地の医療機関で治療を受けた場合、その医療費は帰国後、 必要書類（療養費支給申請書、診療内容明細書、領収書等）を提出することにより海外療養費として給付を受けることができます。

治療用装具（コルセット、弾性着衣等）

保険医が治療上必要と認めたコルセットやインソールなどの治療用装具を作成、装着したときは、いったん代金を全額支払ったうえ、後で組合に請求することにより、組合負担分の払い戻しを受けることができます。

■ 手続きに必要なもの 【対象となる主な治療用装具　例】
　関節用装具
　足底装具
　コルセット
　義手・義足(療養の過程において、その疾病の治療のため必要と認められるもの)、義眼(眼球摘出後の眼窩保護のためのものに限る)
　四肢リンパ浮腫治療のための弾性着衣 （弾性ストッキング、弾性スリーブ等）
　小児の治療用眼鏡
　など

【対象とならない装具　例】
補聴器、マウスピース、松葉杖など

　　　　　　
既製品を購入された場合、厚労省より通知されている「療養費の支給対象となる既製品の治療用装具について」内に品名記載がない場合、支給の対象とならない場合がございますのでご注意ください。

療養費として請求ができるのはあくまで「医師が治療遂行のために必要と認め、医師の証明書に基づき作成」した治療用装具の費用に限ります。
利便性のため複数作成した場合や、再発予防のために作成した場合、作成後に医師による経過観察等がない場合（治療の遂行が確認できない場合）、その費用を療養費として請求することはできません。
この場合、お支払いされた費用と組合からの支給額に相違が生じたときの差額は自己負担となります。
※医師の証明書に基づいて作成した装具であっても内容審査により支給が妥当ではないと判断したときは支給されない場合があります。

小児弱視等の治療用眼鏡等

9歳未満の小児で、医師に必要と判断された小児弱視等の治療用眼鏡やコンタクトレンズは、購入した上限の費用の範囲内で組合負担分が支給対象になります。

治療用眼鏡等	支給額（上限）
眼鏡	38,902円(令和6年3月31日購入分まで) 40,492円(令和6年4月1日以降購入分)
コンタクトレンズ（1枚）	16,324円(令和6年3月31日購入分まで) 13,780円(令和6年4月1日以降購入分)

上表を上限とし、実際支払った金額の7割（小学校就学前の乳幼児は8割）が支給されます。

■ 治療用眼鏡等の更新
再度つくり直す場合の給付には、経過年数が必要になります。

・5歳未満の小児：	更新前の装着期間が1年以上経過している場合に支給対象となります。
・5歳以上の小児：	更新前の装着期間が2年以上経過している場合に支給対象となります。

■ 手続きに必要なもの

保険医の同意があった時に、はり・きゅう、マッサージの治療を受けることができます。

柔道整復師は、保険医療機関ではありませんので、施術を受けた人が全額自己負担した後に申請を行い、払い戻しを受けるのが原則です。
ただし、都道府県知事に「受領委任払い」を認可された柔道整復師については、組合へ請求を委任することで、自己負担割合分の窓口負担で受診を受けることができます。
柔道整復師（整骨院･接骨院）の受診には健康保険が適用できる場合とできない場合があります。

■ 健康保険が使える場合
■ 健康保険が使えない場合

移動困難な患者であって、患者の症状からみて、当該医療機関の設備では十分な診療ができず、医師の指示により緊急に転院した場合など、組合が審査を行い必要であると認められた場合、移送に要した費用が支給されます。