大阪文化芸能国民健康保険組合（以下、「組合」という）は、国民健康保険法に基づき、被保険者の保険給付や保健事業を行っています。
組合では、これまでも被保険者の個人情報保護について、慎重に取り扱いかつ適切な管理を行ってきましたが、個人情報保護法の施行に伴い、法律及び関係法令等を遵守するとともに、組合の保持する個人情報に関して、安全管理と適正な取扱いについて、万全を尽くして参ります。
※法の定義において個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、その情報によって特定の個人を識別することができるものを指します。
- 個人情報保護法、関係法令等を遵守します
- 適正な個人情報の取扱いに向けて、役職員に対し周知徹底します
- 組合の事業を遂行するために業務委託している業者及び団体に対しても適切に個人情報を取扱うよう契約を交わします
- 個人情報を正確かつ最新の内容に保つことに努め、漏洩・紛失・改ざん等を防止するための適切な安全管理対策を行います
組合が保有する個人情報とは、以下のものです。
被保険者の氏名、住所、生年月日、性別、記号番号、電話番号、職種、適用関係情報（資格取得・喪失日等）、保険料、続柄、給付関係情報（医療費、医療機関受診・診療情報、出産、死亡等）健診関係情報（健診データ、疾病既往歴等）など。
組合では、業務に伴い保有している個人情報について、以下の目的のため利用し、目的外の利用が行われないよう厳重な管理を行うこととします。
- 病気やけがなどの保険給付及び出産、死亡などに対する現金給付など
- 保険料徴収に必要な被保険者資格、所得の確認、組合員世帯に属する家族の認定、被保険者証の発行など
- 健診、保健指導、医療機関への健診の委託、医療費通知など保健事業
- 診療報酬の診査支払いに必要なレセプト等の内容点検・確認など
- 医療費分析、疾病分析に係るデータ処理の外部委託など
組合では、業務に伴い保有している個人情報について、被保険者のみなさんに事前に告知して同意を得た場合を除き、情報の内容を第三者に提供することはありません。ただし、以下に挙げる場合においては、事前に同意を得ることなく第三者に個人情報を提供することがありますので、ご承知おきください。
- 法令に基づく場合
- 人命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、事前にみなさんの同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成を推進するために必要な場合であって、事前にみなさんの同意を得ることが困難である場合
- 国の機関、地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定めに従って行う事務の遂行に協力する必要のある場合であって、事前にみなさんの同意を得ることによってその事務の遂行に支障をおよぼす恐れがある場合
